企業データストレージ『Benefits(ベネフィッツ)』
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(一般利用無料)

『企業の労働環境指数』を
調査・デザインする会社です。

『企業の労働環境指数』
企業調査・デザイン

調査企業数

20,000

※2023年11月時点

法定外福利厚生数

250項目

必要資格・働き方数

150項目

SCROLL

企業は人なり、
従業員は大切なパートナー

企業は人で成り立っています。従業員の人格や働く姿勢によって、良くも悪くも成ります。
福利厚生(法定外福利)を上手に設計することは従業員の人格や働く姿勢を育みます。その仕組み作りは、企業成長するための大きな課題です。
現在、法定外福利は企業が独自で決められるため基準が存在しません。我々は、その課題解決に向けて日本企業18,860社の求人情報を調査。
結果、福利厚生・働き方・資格の表記を独自にルール/コード化することから始めました。

我々は、3つの事業で6個のサービスを展開しており、人材獲得・離職防止対策のツールを企画・開発・改善対策のご提案をしております。

法定外福利の見直し・改善を
推奨する理由

福利厚生は大きく分けると2種類(法定福利・法定外福利)があります。
生活に満足している人は「法定外福利を強く認識」しています。※調査詳細はこちら

法定福利厚生の認知度

60%

社会保険や厚生年金、雇用保険、労災

法定外福利厚生の認知度

36%

企業が独自で設定した福利厚生

POINT更に深掘り「200種類以上存在する」ことを認知している人は、全体(17.6%)。同調査で質問している「a.所得・収入」×「b.資産・貯蓄」共に満足している人を成功者と捉えた場合、成功者の認知度は、全体の認知度より約2.4倍強く認知(41.5%)していました。法定外福利は、成功者をヘッドハンティングする場合にも重要な要素になります。言い換えればせっかく育てた人材を奪われる要素にもなります。

福利厚生制度の数は200種類以上存在する(全体的な認知度)

18%


福利厚生制度の数は200種類以上存在する(成功者の認知度)

42%

※「200種類以上」の実態については当社、JBITによる調査結果になります

理由(※当社見解)従業員の生活満足度をあげていく上で、法定外福利の充実は今後、更に重要であると考えています。
従業員評価制度の基準や報酬を見直し並びに勤務時間や特別休暇の制度など就業規則をリニューアル/企業としてのミッションや方向性の再設計をお願いします。その内容を当社の求人募集プラットフォームで求職者へPRください。

福利厚生・働き方・資格 × 業界 × エリア

14業界

※2023年9月時点

追加調査企業数

6,500

※2024年3月追加予定。

『従業員の人格や働く姿勢』を
育むための組織再構築

将来の企業成長を見据え、従業員の定着化・リーダーの育成・生産性向上を狙う企業。
まだ企業風土や福利厚生、各種制度を整えていないベンチャー・独立開業した企業。
何から始めていいか悩まれている方!
当社の『福利厚生エンゲージメント調査』『求人募集課題抽出調査』をご活用ください。
調査をして、自分たちのポジションを確認してから未来に向けた改革を!

法定外福利調査実績

20,000

※調査開始:2021年11月~

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